「納税者の権利」を守る

申告納税制度と確定申告、そして税務調査

　私たちの税金の運動は、農民が主権者として納税者の権利を守ることを目的にしています。国税通則法第１６条は、「納付すべき税額が納税者のする申告により確定する」と明記しています。
調査への同席を認めない「税務調査」には、納税者が明確に同席を要求する姿勢を堅持して臨みます。

私たちがめざすもの

生存権の確保・ナショナルミニマムの確立

　生存権の確保、ナショナルミニマム（国が国民に保障すべき最低限の生活水準—全国最低賃金・全国統一年金・課税最低限・生活費には税金をかけない）を確立する上で、税金のたたかいはきわめて大事です。
基礎控除３８万円は、人間としての生存権を無視するものであり、各種控除の大幅引き上げこそ「公平公正」な税制確立の基礎です。しかし、いま検討されているのは人的控除、給与所得控除の見なおしです。イギリス、ドイツは基礎控除が約１２０万円です。農民は、生産費を下回る農産物価格を強いられています。米農家の「時給」は１７９円で、労働者の最低賃金をも下回っています。

“農業所得の計算＝収入金額 – 必要経費(図)”

＊ 収入をごまかすことは、申告納税制度を自ら破壊することです。
＊ 必要経費とは、総収入金額に対応する費用の金額。現実に支払った金額ではなく、その年において支払うべき債務が確定した金額です。
＊ 要経費を計算するには、「学習」と「努力」が必要です。農民連の「税金ノート」を使えば誰でも簡単に計算ができます。

正確で納得できる申告は、日々の資料整理で決まります。
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